葬儀費用の補助金とは？補助金の種類や申請方法をわかりやすく解説

葬儀保険「千の風」のコラムのページをご覧いただきありがとうございます。

家族の不幸による突然の悲しみに加えて、葬儀費用に対して大きな不安を抱える遺族は少なくありません。そこで活用できるのが葬儀費用の補助金制度です。

本記事では、葬儀費用の補助金の種類や申請方法、よくある疑問について詳しく解説します。
事前に知っておき、いざというときに活用できるようにしましょう。

葬儀費用の補助金とは

葬儀費用の補助金とは、自治体や健康保険、共済組合などが提供している葬儀や埋葬にかかった費用を補助するために給付されるお金です。

この補助金の目的は、経済的な理由で葬儀が困難な遺族を支援することです。
一般的には葬儀にかかった費用の一部を、給付金として受け取ることができます。

補助金の名称や支給額は加入先によって異なるため、詳細を知りたい場合はお住まいの自治体や加入先の窓口にご確認ください。

葬儀費用の補助金の種類

葬儀費用の補助金にはいくつか種類があり、亡くなられた方が加入していた保険や組合によって名称や申請者、対象者、支給金額が変わります。

制度によって内容が大きく異なるため、ご自身の状況に当てはまる補助金を確認して申請に必要な準備をしておきましょう。
以下で種類ごとに解説します。

故人が国民健康保険加入者の場合

亡くなられた方が国民健康保険に加入していた場合、葬祭費と呼ばれる補助金を受け取ることができます。

この補助金は、遺族が負担した葬儀費用のうち、一定額を支給するものです。
申請者は原則として亡くなられた方の家族でなければなりません。
支給額はお住まいの自治体によって異なりますが、一般的には1万円～7万円程度です。

故人が後期高齢者医療保険加入者の場合

亡くなられた方が後期高齢者医療保険に加入していた場合、高額療養費制度の葬祭費と呼ばれる補助金を受け取ることができます。

この補助金は、国民健康保険の葬祭費と同様に遺族が負担した葬儀費用のうちの一定額を支給するものです。
申請者も国民健康保険加入者と同様で、亡くなられた方の家族が原則となります。
支給額はお住まいの自治体によって異なり、一般的には3万円～7万円程度です。

故人が社会保険加入者の場合

亡くなられた方が社会保険に加入していた場合、加入していた健康保険組合から埋葬料と呼ばれる補助金を受け取ることが可能です。

この補助金は、火葬にかかった費用を補助してくれます。
申請者は原則として亡くなられた方の家族です。
支給額は一律5万円となっています。

故人が各種共済組合加入者の場合

亡くなられた方が各種共済組合に加入していた場合、加入していた共済組合によって独自の補助金制度が設けられている場合があります。

補助金の名称・支給対象者・金額相場などは、共済組合によって異なります。
詳細は、加入していた共済組合の窓口にてご確認ください。

葬儀費用の補助金の申請方法と必要なもの

葬儀費用の補助金は、亡くなった方の加入していた制度によって名称や支給額が違うため、申請方法もそれぞれ異なります。
ここでは、それぞれの補助金の申請方法について解説します。

故人が国民健康保険加入者の場合

亡くなられた方が国民健康保険に加入していた場合は、お住まいの市区町村役場の窓口で葬祭費を申請できます。
申請に必要なものは以下のとおりです。

• 亡くなった方の国民健康保険証
• 死亡届
• 埋火葬許可証
• 葬儀社からの領収書
• 喪主の本人確認書類（運転免許証、保険証など）
• 葬祭費の振込先銀行口座の通帳
• 印鑑

申請期限は、葬儀の日の翌日から2年以内です。
詳しくは、お住まいの市区町村役場の窓口にお問合せください。

故人が後期高齢者医療保険加入者の場合

亡くなられた方が後期高齢者医療保険に加入していた場合、葬祭費の申請方法は国民健康保険加入者の方とほぼ同じです。

申請窓口は、お住まいの市区町村役場の窓口となります。
申請に必要なものは以下のとおりです。

• 亡くなった方の後期高齢者医療保険被保険者証
• 死亡届
• 埋火葬許可証
• 葬儀社からの領収書
• 喪主の本人確認書類（運転免許証、保険証など）
• 葬祭費の振込先銀行口座の通帳
• 印鑑

申請期限は国民健康保険加入の場合と同様に、葬儀の日の翌日から2年以内です。
ただし、自治体によって必要書類が異なることがあるため、詳細はお住まいの市区町村役場の窓口にお問合せください。

故人が社会保険加入者の場合

社会保険に加入されていた方が亡くなった場合、埋葬料は故人の加入していた社会保険窓口にて申請できます。
申請に必要なものは以下のとおりです。

• 亡くなった方の被保険者証
• 死亡届
• 埋火葬許可証または死亡診断書
• 埋葬にかかった費用の領収書
• 申請者の本人確認書類（運転免許証、保険証など）
• 埋葬料の振込先銀行口座の通帳

申請期限は、国民健康保険・後期高齢者医療保険と違って、加入者が亡くなった翌日から2年以内です。
詳しくは、故人の加入していた社会保険の窓口にお問合せください。

故人が各種共済組合加入者の場合

亡くなられた方が共済組合の加入者だった場合、葬祭費の支給額や申請方法は組合ごとに異なります。
詳しくは、故人が加入していた共済組合にお問合せください。

なお、上記以外にも宗教団体や民間の団体などが独自の葬儀費用支援制度を設けている場合があります。
詳細は、各団体の窓口にお問合せください。

葬儀費用の補助金を受け取れないケース

葬儀費用の補助金は、葬儀を執りおこなえば誰でも受け取れるというものではありません。
例えば、葬儀費用の領収書が破損・紛失している場合、対象となる制度に加入していない場合も補助金の受け取りは不可能です。
また、故人の葬儀費用を友人や知人が負担することがありますが、葬儀費用の補助金は原則として亡くなられた方の親族にしか支給されません。

さらに、虚偽の申請をおこなった場合ももちろん支給されず、場合によっては刑事および民事上での責任を問われる可能性があるので注意してください。

葬儀費用の補助金についてよくある疑問

葬儀費用の補助金は遺族の負担を軽減してくれるものですが、制度を利用するにあたって疑問を持つ方も多いでしょう。
ここでは、葬儀費用の補助金についてよくある質問をまとめました。

葬儀費用の補助金はいつ振り込まれるのか

葬儀費用の補助金は、制度や申請時期によって異なりますが、一般的には申請してから1〜2ヵ月程度で振り込まれます。

ただし、自治体や各種団体によって異なる場合があるので、詳しく知りたい方は申請先にお問合せください。

申請しなくても受け取れるのか

葬儀費用の補助金は、自動振り込み制度を設けている自治体や団体もありますが、たいていの場合は申請しないと受け取れません。

多くの制度が申請期限を設けているので、早めに確認することをおすすめします。

税金はかかるのか

葬儀費用の補助金は非課税です。
受け取った補助金に対しては、税金を支払う必要はありません。

ただし、香典返しや弔慰金は課税対象となる場合があります。
念のため、税務署に相談しておくとよいでしょう。

葬儀費用を抑える方法

補助金制度があるとはいえ、葬儀費用の全国平均は118.5万円との調査結果が出ています。
参考：第6回お葬式に関する全国調査（2024年）

葬儀の種類によって金額は変わりますが、遺族にとって大きな負担となることは間違いないでしょう。
しかし、工夫次第で葬儀費用を抑えることは可能です。ここでは、葬儀費用を抑える3つの方法を解説します。

安い費用の葬儀形式を選択する

家族葬などの小さな規模の葬儀であれば、費用を抑えることが可能です。
近年では、直葬や火葬式など、よりシンプルな葬儀形式も増えてきています。
ご家族の希望や状況に合わせて、最適な葬儀形式を選びましょう。

葬儀費用のオプションを見直す

葬儀には生花や返礼品、僧侶の読経などのオプションが用意されていますが、不要なオプションを省くことで費用を抑えることができます。

葬儀社によってはオプション料金を明示していない場合があるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

葬儀保険を利用する

葬儀保険に加入しておけば、月々のかけ金が少額で、葬儀費用を無理なく積み立てておくことができます。
亡くなったときに、保険金から葬儀費用を支払うことができるので、経済的な負担を軽減できるでしょう。

さまざまなプランがあるので、自身のニーズに合ったものを選ぶとよいでしょう。

葬儀費用を備えたい方は葬儀費用「千の風」がおすすめ

葬儀費用の補助金は、場合によって受け取れない可能性もあります。
大切な方を亡くされたあとに慌てないように、葬儀費用をしっかりと備えておくことが大切です。
葬儀保険は、無理なく葬儀費用を準備できる方法としておすすめです。加入を検討してみてはいかがでしょうか。

葬儀保険「千の風」では、豊富な全13プランをご用意しており、一人一人にあったプランのご提供が可能です。
加入審査が簡単で、保険料を少額にすることで加入の負担を少なくし、より多くのお客さまに安心をお届けします。
老後の備え・費用でお悩みの方は葬儀保険「千の風」までお問合せください。
詳しい商品のご案内は以下のページからご確認ください。
参考: 葬儀保険「千の風」について知りたい

まとめ

葬儀費用の補助金の種類や申請方法、受け取れないケース、よくある疑問、葬儀費用を抑える方法について解説しました。
亡くなられた方の加入していた制度をしっかりと確認し、申請期限内に葬儀費用の補助金を申請しましょう。