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葬儀保険「千の風」のコラムのページをご覧いただきありがとうございます。
年齢を重ねて死亡保険の必要性に気付く方は少なくありません。
自分に入れる保険はあったとしても安くはないと考える方もいるようです。
本記事では、70歳過ぎても入れる死亡保険があるかなど解説します。
目次
厚生労働省が発表した2022年の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳でした。
仮に平均寿命まで生きることを想定すると70歳になってから入れる保険があるのか、心配になる方もいるでしょう。
結論から言えば、70歳過ぎても入れる死亡保険はあります。
ただし、若い時に加入する場合と同様に70歳過ぎても入れる死亡保険であっても健康告知が行われます。
保険料については、その金額が高いと感じるか安いと思うかは個人の資産状況や死亡保険の必要性によるでしょう。
では、70歳過ぎても入れる死亡保険にはどのようなものがあるのでしょうか。こちらでは、主な4つのものを取り上げます。
定期保険は、契約した一定期間の間に死亡した場合にのみ保障が受けられる保険になります。
万が一の時に備えたいものの保険料をおさえて加入したい方や、家族の状況などによりこの期間だけは保障を手厚くしたいと考える方に好まれる保険と言えるでしょう。
定期保険は掛け捨てタイプが一般的で、契約期間が終了すると保障が受けられなくなる点に注意が必要です。
終身保険は「終身」という言葉が盛り込まれているように、生涯にわたって保障が受けられる保険です。
死亡保険金を必ず受け取れますので、家族に資産や葬儀費用を残したい方にうってつけの保険と言えるでしょう。
解約しない限りは亡くなるまで保障が続き、保険料は一定で契約期間途中で上がることはまれです。
前述の定期保険よりも保険料が割高になるケースが多いですが、生涯保障が受けられるメリットには代えられないと考える方は多いようです。
また、解約した場合には払戻金もありますので、万が一保険を解約しなければならない時にも老後資金として活用できます。
保険料の払込期間が終了して、そのまま死亡保障を継続することもできますし、同じ生命保険会社の他の保障に移行可能な場合もあります。
引受緩和型死亡保険は別名「限定告知型死亡保険」とも言われるように、一般的な死亡保険に比べて告知する項目が少ない、つまり保険会社の引き受け基準が低めの死亡保険です。
通常の保険よりも加入するハードルが低く、健康状態に不安がある方でも契約できる場合があります。
保険会社的にリスクが上がる分、保険料が高めになったり、保障額が低く抑えられている点は加入者にとってデメリットです。とはいえ、通常の死亡保険では健康告知がネックになって加入できなかった方でどうしても保険に入りたい場合は、引受緩和型死亡保険を利用すると良いかもしれません。
葬儀保険はその名の通り、葬儀費用に備える目的の保険です。
葬儀に係る費用は全国平均で180万円を超えるとされますが、その金額には返礼品や飲食代、お布施などは含まれていないため、実際はもっと費用がかかると予想されます。
亡くなった方の銀行口座は凍結されますから、まとまった金額の葬儀費用を用意するのに保険を利用する方は多くなっています。
なお、葬儀保険は生命保険会社ではなく、少額短期保険事業者と契約します。
契約期間が1年と短く、保険金額も数十万円程の少額から扱っているようです。
もちろん、保険金額が数十万円程では足りないと思う方もいるでしょう。
葬儀保険のメリットとデメリットに関しては以下の記事で紹介しております。
70歳過ぎても入れる死亡保険があるとわかったところで、自分がどれくらいの保険をかけるべきか悩む方もいらっしゃるかもしれません。
自分や家族の保険料負担が妥当かどうか知りたいのは当然でしょう。
こちらでは、70歳以上の世帯払込保険料の相場を公益財団法人生命保険文化センターが自身のサイトで提示している、令和3年度までの「生命保険(個人年金を含む)の加入状況」の資料を元に見ていきます。
この資料には、世帯年間払込保険料の世帯主年齢別データが載せられています。
民間の保険会社に加え、簡易保険やJA、県民共済や生協などすべての生命保険の金額を考慮したものです。
5歳ごとに区切った数字ですが、令和3年は70歳から74歳までが年間33.7万円、75歳から79歳が31.4万円、80歳から84歳が28.6万円、85歳から89歳が35.8万円、90歳以上が25.6万円でした。
これを月額ベースで考えると、70歳以上が約28,000円、75歳以上が約26,000円、80歳以上が約24,000円、85歳以上が約30,000円、90歳以上は約21,000円となります。
なお、世帯年間払込保険料は平成21年からの3年ごとの推移を見ると、多くの年齢層で減少傾向が続いています。
世帯年間払込保険料(民保)(世帯主年齢別) | |||||
---|---|---|---|---|---|
2009(平成21) 年 | 2012(平成24)年 | 2015(平成27)年 | 2018(平成30)年 | 2021(令和3)年 | |
全 体 | 37.4 | 36.5 | 37.0 | 36.2 | 35.9 |
29歳以下 | 33.8 | 22.0 | 25.1 | 24.2 | 21.3 |
30〜34歳 | 29.5 | 30.4 | 26.1 | 27.9 | 24.6 |
35〜39歳 | 31.9 | 28.3 | 32.0 | 37.3 | 39.1 |
40〜44歳 | 39.5 | 35.6 | 38.4 | 33.6 | 33.1 |
45〜49歳 | 38.7 | 40.0 | 40.7 | 39.9 | 34.7 |
50〜54歳 | 38.0 | 46.2 | 50.0 | 43.8 | 42.2 |
55〜59歳 | 45.9 | 43.5 | 47.4 | 41.8 | 42.2 |
60〜64歳 | 40.6 | 38.4 | 38.9 | 44.5 | 37.0 |
65〜69歳 | 32.6 | 33.6 | 33.8 | 32.1 | 42.3 |
70〜74歳 | 34.6 | 30.6 | 31.5 | 26.8 | 31.9 |
75〜79歳 | 33.5 | 31.4 | 27.5 | 32.8 | 31.0 |
80〜84歳 | 44.2 | 34.0 | 30.7 | 28.3 | 30.2 |
85〜89歳 | 18.3 | 68.3 | 17.4 | 38.9 | 30.1 |
90歳以上 | 37.2 | 21.2 | 21.7 | 23.6 | 18.1 |
70歳過ぎても入れる死亡保険は、ポイントを抑えて加入することが大切です。
ここでは、若い時に加入する保険とは異なるポイントを見ていきます。
死亡保険に入る目的を確認しておくと、自分に合った保険を見つけやすくなります。
考える主なポイントは誰のために入るのか、何のために入るのかの2点です。
これらの点を考えると、70歳過ぎても入れる死亡保険に加入する目的は葬儀費用の工面・遺族への生活費を残す・相続対策の3つに絞られてくるでしょう。
死亡保険の加入目的が明らかになると、保険でカバーしたい金額も理解できるようになります。
葬儀費用を工面したい方は多くの場合、100万円から200万円を目安に保険をかけていますし、遺族に資金を残したい方は、二人以上世帯の月間消費支出額をベースにして考えています。また、相続対策を目的に死亡保険に入る方は、相続税の非課税枠である500万円×法定相続人の数を念頭において加入すると良いでしょう。
自分の健康状態を正しく理解し、審査に通る可能性が高い保険に入ることが重要です。
大まかな審査基準は、加入する保険のパンフレットや申込書などに記載されていますので、あらかじめ確認しておけば申し込みをして審査を待った結果、加入できなかったという事態を避けられます。
健康状態により入れる保険ですが、持病や既往歴がない方は加入に際して特別な条件が必要ない一般の死亡保険を検討できるでしょう。
持病や既往歴がある方は、引受緩和型死亡保険だと加入できる可能性が高まります。
ここでは、70歳を過ぎた方が死亡保険を選ぶ際の注意点をご紹介します。
加入した後に失敗したと思わないためにも、次の点を考えて選びたいものです。
自身がどの程度の保険期間を必要としているのかを確認しておき、どの保険が適切なのか検討することが重要です。
70歳過ぎても入れる死亡保険は、一定期間に払い込みが終わるものでも、終身タイプでも保険料は高くなりがちです。
自分が保険に何を期待しているかを考え、論理的に必要な保険期間を決定すると、比較的安いものの満足いく保険に入れるでしょう。
70歳過ぎても入れる死亡保険は、高齢になると病気やケガのリスクが増すため、保険料が総じて高くなります。
ですが、保険料を抑えれば抑えるほど保障額も少なくなるため、保険料金額と保障額のバランスを考えるのは大切です。
必要な保障額は、保険の目的が明確だと決定しやすいでしょう。
70歳過ぎても入れる死亡保険は、現在ではいろいろな種類が出ています。
しかし、高齢になってから入る保険は病気やケガのリスクがあるため、保険料が高めになるケースが多いようです。
保険に加入する目的を明確にし、自分の健康状態に見合った保険を選ぶとともに、保険期間や保障額の妥当性をよく考え、納得して加入するなら自分にとって満足で安いと感じられるでしょう。
葬儀保険「千の風」では全13プランの保険商品からご自身に合う商品をご提案させていただくことが可能です。
70歳過ぎても入れる葬儀保険「千の風」で万一の時のために柔軟に備えていきましょう。
詳しい商品のご案内は以下のページにてご確認ください。