葬儀費用の相場はいくら？葬儀費用の内訳・葬儀費用を低くするコツを紹介

葬儀保険「千の風」のコラムのページをご覧いただきありがとうございます。

身近な方との急な別れが訪れたときの準備はできていますか？
葬儀についての知識があるだけで、葬儀費用にも大きな差が出ます。

本記事では、葬儀費用の相場や内訳、葬儀費用を抑えるコツを解説します。

葬儀費用っていくらかかる？

葬儀費用の平均

葬儀費用について考える前に、まずは平均的な費用について知っておきましょう。

一般財団法人日本消費者協会がおこなった「2017年葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀費用の全国平均は190万円前後となっています。

ただし、これはあくまで目安で、地域や葬儀会社、参列者の人数によって大きく前後します。

葬儀費用の内訳

では、具体的に葬儀費用とはどのような内容なのでしょうか。

葬儀費用は、「葬儀一式費用」「飲食接待費」「宗教者への謝礼」に分けられます。

「葬儀一式費用」は葬儀そのものをおこなうためにかかる費用で、平均約120万円程度必要になります。

主に「葬祭用具費用」と「サービス費用」に分けられ、葬祭用具費用は施設使用料や祭壇、位牌、遺影写真やドライアイス代などのことです。

サービス費用は、進行や駐車場警備など葬儀に関する人件費のことを指します。

「飲食接待費」は平均約30万円程度必要になります。

飲食接待費は通夜振る舞いやお清め、香典返礼品などにかかる費用のことです。

参列者の人数によって大きく変わりますのでご注意ください。

「宗教者への謝礼」は平均約47万円程度必要になります。

宗教者への謝礼は、読経や戒名に対するお布施、お車代などが該当します。

約47万円が相場ですが、宗派などによって金額は変わります。 また、お布施は喪主から直接宗教家に手渡すものであるため、葬儀社からの請求には含まれない点に注意が必要です。

だれが負担するの ？

葬儀費用は、喪主が負担することが多いです。

喪主は葬儀を取り仕切る立場であるため、当然費用についても把握しておかなければならず、そのまま支払いを担当することが多いです。

ただし、家庭状況は様々ですから、必ず喪主が負担する訳ではありません。 遺族全員で分担することもあれば、亡くなった方の遺産で賄う(遺言代理信託)こともあります。

葬儀費用の相場は種類・形式によって異なる

葬儀にはさまざまな種類・形式があり、葬儀費用は選択する形式によって大きく変わります。

一般葬

一般葬は日本で昔からおこなわれてきた葬儀のスタイルで、通夜と告別式の2日に分けておこなわれます。

一般葬は参列者は50名以上からと多くなりがちのため、大きな葬儀会場を用意し、通夜振る舞いや精進落としの準備も大がかりなものになります。

平均費用は150万円～200万円ほどです。

参列者は身内に限らず幅広い方が参加するため、費用が少し高額になります。

一日葬

一日葬は、告別式だけをおこなう葬儀です。

お通夜をおこなわないため遺族の負担が少なく、特に体力に不安がある高齢者や多忙で時間が取れない方などに選ばれることが多いです。

告別式だけですので費用も抑えられ、平均40万円～60万円ほどでおこなえます。

ただし、全ての葬儀会社で一日葬ができる訳ではありませんので、希望する場合は事前に確認・相談する必要があります。

参列者は親族中心に30名程度と故人と縁が深かった方が来ることが多いです。 しかし、告別式だけであっても参列者が多くなることはありますので、思ったより費用がかかったというケースも少なくありません。

家族葬

家族葬は小規模葬の一つで、一般葬より小さな会場を用意し、家族など近しい方だけでおこなう葬儀のことです。

最大でも30人ほどの規模になり、家族や親族などごく親しい方だけでおこなわれるため、平均費用も70万円～100万円程度に抑えられます。

少人数であるため、参列者のおもてなしよりも故人を偲ぶ時間を多く取れるのが特徴です。

火葬式（直葬）

直葬は、お通夜や告別式をおこなわない形式の葬儀です。

簡単な設えと棺だけを用意し、亡くなった翌日に遺体を火葬することになります。

参列者も10名程度とごく少数でおこないます。

実費しかかからない形式のため、費用も15万円～20万円ほどしかかかりません。

家族葬や火葬式など少人数小規模の葬儀は費用の負担を減らせるものの、あとになって参列できなかった親族や友人知人などから不満が出ることがあります。

費用はもちろん重要な要素ですが、故人の立場や交友関係などを考えた上で葬儀の形式を選ぶとトラブルを避けやすくなるでしょう。

費用を抑えたい場合、身寄りがいなく参列者がいない場合に選択されることが多い形式の葬儀になります。

葬儀費用の追加料金とは？

葬儀では棺や祭壇、骨壺、納棺、搬送等が含まれたセットプランで葬儀の依頼をおこなうことが基本的な流れになります。

セットプランに含まれていないオプションを追加する場合は追加料金が発生します。

こちらは見積もりの時点で追加料金を提示されます。

一方、参列者が多く飲食や返礼品の数が増えたなど状況が変わることがあります。

こちらは状況に応じて変わるため、見積り金額から追加費用が発生します。

セットプランで葬儀費用が追加になる場合

葬儀をおこなうには、祭壇や棺、棺用布団や遺影写真などいろいろなものを選ばなければなりません。

多くの葬儀会社は遺族の負担を減らすためにセットプランを用意しており、自分達の希望を伝えるだけで葬儀をおこなうことができます。

ただし、セットプランだけで葬儀が完了する訳ではありません。

実際の葬儀ではセットプランに含まれていないものの出費も必要になるためです。

セットプランの内容は葬儀会社やプランの種類によって様々です。

そのため、なにがセットプランに含まれていないものであるのかをしっかり見極める必要があります。

例えば湯灌はオプションでよく選ばれるサービスとなっています。

※湯灌とは故人の体や髪をお湯で洗い清めること また、棺や収骨容器（骨壺）をアップグレードしたい場合なども追加料金が発生します。

人数に応じて見積り額より高くなる場合

葬儀は結婚式とは違って招待状を出す訳ではないため、実際に何人が参列するかは葬儀をおこなってみないと分かりません。

会場の広さを選んだり、食事や香典返しの用意をする必要があるためもちろん予測はしますが、それでもいざ葬儀をおこなったら予想より参列者が多かったということもあり得ます。

そうなれば、当然最終的な費用は事前の見積額よりも高くなってしまいます。

料理は多めに注文しておいた方が急な参拝人数増加に対応できます。

他にも火葬までの日数でドライアイス費用が、葬儀場から火葬場までの距離で霊柩車の費用が変動する可能性があります。

主な追加料金の項目

セットプランに含まれない項目の例として、下記の6つは追加料金がかかりやすいです。

・飲食費・返礼品費

・ドライアイスの使用量

・霊柩車の移動費

・湯灌（ゆかん）やエンバーミング、ラストメイク費

・グレードアップ費

・生花祭壇、お別れの花の費用

これらは不要とする遺族もいらっしゃるため、予めオプションとして扱われることが多いです。

また、火葬費や式場使用料も市区町村により費用が変わってくることから、オプションになっていることが多い傾向にあります。

また、葬儀場や火葬場から最寄りの駅が離れている場合、マイクロバスを利用することが多いです。 この費用も基本プランに含まれていないことが多いので注意しましょう。

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葬儀費用が高くなってしまう原因

参列人数が多い

葬儀に参列する人数が増えると、用意する食事や香典返しの数も当然増えることになります。 その結果、参列する人数が増えれば増えるだけ費用も大きくなります。

祭壇や骨壺に高級なものを選択してしまう

葬儀会社の中には花や返礼品、祭壇や骨壺などを追加料金を払うことでアップグレードできるシステムにしているところもあります。

亡くなった方のための費用を惜しむことに罪悪感を感じてしまい、祭壇や骨壺を高額なものにしたり、花を追加した結果高額になってしまったというケースも多いです。

追加費用がかかってしまう

セットプランを選択しても、思いがけない追加費用が発生することがあります。

例えば、寝台車や霊柩車の移動距離が一定以上を超えたり、提携外の斎場で葬儀をおこなうなどした場合には追加料金を取るといった設定になっていることがあります。

また、斎場や火葬場の予約が取れずに安置施設を利用したり、ドライアイス代が追加になるというケースも考えられます。

依頼した葬儀社が高額

葬儀会社の料金に規定はなく、会社が自由にプラン内容や料金を設定できます。

中には相場より高い料金を取る葬儀会社も当然存在するため、相場を知らないままそうした葬儀会社と契約すれば、当然費用は高額になってしまいます。

亡くなってから見積比較をおこなうことは難しいでしょう。

生前のうちから複数社の見積もりをおこない、セットプランの内容を確認し適正な価格かを見極めることが重要です。

葬儀費用を抑えるコツ

小規模な葬儀社を利用する

葬儀は規模を大きくすれば、それだけお金がかかります。

できるだけ費用を抑えたいなら、家族葬、一日葬、直葬など小規模な葬式を扱っている葬儀会社を利用するのがおすすめです。

故人の意思も尊重しつつ費用を抑えることができないか検討しましょう。

遺産相続から葬儀費用を賄う

亡くなった方が遺した遺産から葬儀費用を払うこともできます。

葬儀費用が相続財産から引かれるため、相続税対策にも利用することが可能です。

ただし、葬儀費用として相続税から差し引けるものには条件があります。。

詳しくは国税庁のページからご確認ください。

相続財産から控除できる葬式費用(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm)

複数社から見積もりを取り比較する

高額な料金を設定している葬儀会社を避けるためには、相場を知った上で複数の会社から見積もりを取るのが有効です。 会社によって見積書に含まれているもの、いないものが異なるため、比較は慎重におこなう必要があります。

市民葬・区民葬を利用する

市民葬（区民葬）とは、市・区の自治体と葬儀会社が連携しておこなう葬儀のことです。

葬儀の一部分について自治体と葬儀会社で協定料金が定めてあるため、比較的安く葬儀をおこなうことができます。

葬儀会社を探す余裕がなかったり、不安が大きい方におすすめの方法です。

ただし、市民葬や区民葬は必要最低限の祭壇や棺、骨壺などしか対象になりません。

参列者に振る舞う料理や返礼品を禁じている自治体もあります。

そのため、必要なものを追加しているうちに思ったより料金がかかってしまうこともある点は注意しましょう。

自治体の補助金や扶助制度を利用する

葬儀が終わった後に、各保険や組合から給付金を受け取ることができる制度があります。

例えば、亡くなった方が国民健康保険又は後期高齢者医療保険に加入していた場合、住所のある市区町村に申請することで補助金が出ます。

また、生活保護を受けている場合は葬祭扶助制度を利用できます。

これは市町村役場が費用を負担し、必要最低限の葬儀をおこなうことができる制度です。

自治体によっては直葬は補助金をもらえない場合や補助金や扶助制度の申請は葬儀後、2年間で時効となりますのでご注意ください。

頂いた香典を利用する

香典は、葬儀における主な収入源となります。

参列者が多ければ香典の数も増え、負担を減らせます。

また、家族葬の場合は参列者は少なくなるものの、亡くなった方と関わりの深い方だけが参列することになるため、一人一人の香典額が大きくなる傾向にあります。

葬儀費用を故人の資産から支払う方法

葬儀費用は、相続財産から差し引けます。

ただし、全ての費用が葬儀費用として認められる訳ではない点に注意が必要です。

例えば、香典返しのための費用、墓石や墓地の購入費用、初七日や四十九日法要の費用は相続財産から差し引けません。

通常、亡くなった方の預金口座は銀行に死亡の連絡があった時点で凍結されてしまいます。

口座凍結後に葬儀費用を引き出すためには、預金の仮払制度を利用するか、預金だけ先に遺産分割協議をおこなって引き出すことになります。

また、亡くなる前であれば予め予算を引き出す、生命保険や葬儀保険に加入する、互助会や葬儀信託を利用するなどの方法を活用することもできます。

葬儀費用が払えない場合

葬祭扶助制度を活用する

喪主が生活保護を受けており、費用が工面できない場合は葬祭扶助制度を利用できます。

火葬のみの形にはなりますが、自己負担なしで最低限の葬儀をおこなうことができます。

ただし、必ず利用できる訳ではなく、例えば喪主が生活保護を受給していても家族や親族が費用を用意できると判断された場合は利用することができません。

葬儀用のローンを活用する

葬儀費用を分割払いするための仕組みです。

カード会社が葬儀会社と提携していることもあります。

カードがなくても分割払いできることもあるため、葬儀会社に相談してみると良いでしょう。

親族に葬儀費の相談をする

葬儀費用は喪主が負担することが多いですが、そう決まっているわけではありません。

喪主が負担できない場合は親族に相談して負担してもらったり、立て替えや分担をお願いするのも一つの手です。

葬儀保険を利用する

故人が死亡保険や葬儀保険に加入していた場合、その保険金で葬儀費用を賄えます。

万一の際に備えて前もって保険に加入しておくことで、安心して葬儀をあげられるでしょう。

弊社でも各種保険を取り揃えております。

詳しくは葬儀保険「千の風」商品案内ページよりご確認ください。

「千の風」商品・プランのご案内

まとめ

今回は、葬儀費用の相場について葬儀費用の内訳・葬儀費用を低くするコツを紹介しました。

葬儀費用に関する知識をもつことで、「もっとしてあげられることがあったはずなのに…」「思ったより費用が高くなってしまった」といった後悔を減らすことにつながります。

心にゆとりをもつことで故人との最期の別れの時間にもしっかりと向き合うことができるでしょう。

葬儀保険「千の風」は万が一に備えた葬儀費用を50万円から準備できます。

少しでも気になった方はお気軽にお問い合わせください。

ここまでご覧いただきありがとうございました。

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