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特別な保険のご紹介
保険には死亡保険、医療保険、損害保険など様々な種類の保険があります。
その中でも今回は特定の病気などを保障する介護保険、認知症保険、がん保険
についてご紹介したいと思います。
目次
介護保険は要介護や要支援の認定を受けたときに支払われる保険です。
厚生労働省の調査により介護が必要な対象者は最大4.0倍となっています。
介護保険制度は、制度創設以来20年を経過し、65歳以上被保険者数が約1.6倍に増加する なかで、サービス利用者数は約3.3倍に増加。高齢者の介護に無くてはならないものとして 定着・発展している。
①65歳以上被保険者の増加
2000年4月末 | 2020年4月末 | |||
第1号被保険者数 | 2,165万人 | → | 3,558万人 | 1.6倍 |
②要介護(要支援)認定者の増加
2000年4月末 | 2020年4月末 | |||
認定者数 | 218万人 | → | 669万人 | 3.1倍 |
③サービス利用者の増加
2000年4月末 | 2020年4月末 | |||
在宅サービス利用者数 | 97万人 | → | 384万人 | 3.0倍 |
施設サービス利用者数 | 52万人 | → | 95万人 | 1.8倍 |
地域密着型サービス利用者数 | - | 84万人 | ||
計 | 149万人 | → | 494万人※ | 3.3倍 |
(出典:介護保険事業状況報告)
※ 居宅介護支援、介護予防支援、小規模多機能型サービス、複合型サービスを足し合わせたもの、並びに、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施
設、特定入所者生活介護(地域密着型含む)、及び認知症対応型共同生活介護の合計。在宅サービス利用者数、施設サービス利用者数及び地域密着
型サービス利用者数を合計した、延べ利用者数は563万人。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html)
公的介護は要介護認定を受けた対象者が、所得に応じてかかる費用の1~3割の利用料を支払うことで介護サービスそのものが給付される現物給付となります。
一方、民間の介護保険は一般的に現金での支給となっています。
施設入居や家のリフォーム費用、車椅子の購入など公的介護保険では足りないお金を準備できるのが民間の介護保険です。 介護保険の加入率は約15%とまだ多くはないですが、今後需要が増えると予測される保険のひとつです。
認知症保険とは認知症の認定を受けたときに支払われる保険です。
介護が必要な場合と同様に認知症となる高齢者は増加の予測となります。
②65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html)
一般的には軽度認知症(MCI)から支払がされます。
軽度認知症(MCI)という言葉を聞いたことがありますか?軽度認知症(MCI)は認知症発症前の予備軍といえる状態です。
もの忘れが多いという自覚があることや日常生活には支障がないというものが当てはまります。そのため、軽度認知症(MCI)は認知症でないと定義されています。認知症だけでなく、この軽度認知症(MCI)が保障されるというのは助かりますね。
また損害保険会社の認知症患者が行方不明になったときの「捜索費用補償」などの保障を行う認知保険もあります。
がん保険とはがんになった時や治療時に支払われる保険です。
日本人は2人に1人が生涯の内1回は癌になるというのは有名な話です。医学の進歩により5年生存率は改善しておりますが、まだまだ生存率が低い癌もあるのが現状です。
がん保険は医師の診断時、入院、手術、通院などが支払の対象となります。各社の商品やがんの種類によって基準は異なりますので、よく比較して加入の検討をすることをおすすめします。
「今加入している医療保険や死亡保険ではまかなえないのか?」と疑問に思った方もいるでしょう。
特約という形で保障を追加することができる商品もありますが、 特化はしていないので保障の範囲が限定的だったりします。
家系的に特定の病気が遺伝しやすいなど不安がある場合はこれらの保険も検討してみましょう。
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