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保険の責任開始期

保険業法により事前にお客様のご意向(ニーズ)の把握をおこない、そのうえでご契約の申込み をいただくことが義務づけられています。申込みをいただく前に、つぎの「少額短期保険業者が提供する保険商品の特徴」および 「当社が提供する保険商品の特徴」をご確認ください。

○当社は少額短期保険業者です

少額短期保険業者とは、内閣総理大臣の登録を受けて保険業を営む事業者で、2006年4月の保険業法改正によって、新たに営業をおこなうことが認められた業者です。
少額短期保険業者が販売する保険商品には、お客様の保護を目的に一定の制限があります。

○少額短期保険業者が提供する保険商品の特徴

少額短期保険は、「少額」「短期」という名のとおり、保険金額が少額で保険期間が短い保険商品で「ミニ保険」ともよばれております。また、お客様の多様なニーズにお応えできるようシンプルでユニークな保険商品が多数販売されており、一般の生命保険と比べると比較的保険料がお手軽という特徴があります。

○当社が提供する保険商品の特徴

当社では、「残されたご家族に不安や負担をかけたくないとの思い」をもたれる方々のために葬儀費用等に備える死亡保障型商品を提供しております(入院・手術・介護等に備える医療保障型の商品ではありません)。

【当社が提供する保険商品の特徴は、主に1.から4.です】

  1. 死亡保険金は、1被保険者につき300万円が限度となります。
  2. 満期保険金や解約返戻金のない保険商品です。
  3. 保険期間は、(1年更新型)定期保険です。当社が提供する(1年更新型)定期保険は、お客さまが選択される商品タイプにより更新時の満年齢によって保険料が逓増、または保険金額が逓減する場合があります。
  4. 新規の加入年齢は満85歳迄とし、更新年齢は99歳迄です。
少額短期保険業者とは
♦少額短期保険業者とは、内閣総理大臣の登録を受けて保険業を営む業者で、2006年4月の保険業法改正によって、新たに保険業をおこなうことが認められた業者です。
♦少額短期保険業者が提供する保険商品には、主につぎのとおり制限があります。
  1. 保険期間は1年(損害保険は2年)以内
  2. 死亡保険金額は1被保険者につき300万円以下
  3. 全ての保険の保険金額総額は1被保険者につき1,000万円以下
♦なお、生命保険会社などで構成する「保険契約者保護機構」の対象ではありません。
そのため、当該機構がおこなう、破たん保険会社に対する資金援助の対象となりません。
日本少額短期保険協会
重要事項説明
この「重要事項説明(契約概要)」は、ご契約の申込内容等に関する重要事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約の申込み前に必ずお読みいただき、保障内容がお客さまご自身のご意向に沿ったものであることをご確認、ご了承のうえ申込みいただきますようお願いいたします。
保険商品の名称
千の風(1年更新型)定期保険
・保険金定額タイプ
・保険料一定タイプ(保険料定額更新特約付)
保険商品の特徴
・一定期間の死亡保障を確保する、満期保険金や解約返戻金のない保険商品です。
保険商品の仕組図
仕組図
更新費のプラン変更について
更新時に、「保険料を節約したい」「保障額を見直したい」とのご要望におこたえするために保険プランの変更が可能です。
更新費のプラン変更
保険金お支払の事由について
被保険者が保険期間中に死亡したときに保険金をお支払いします。
ただし、つぎのような場合には、死亡保険金のお支払いができないことがあります。
保険契約の更新について
1 年ごとに、ご契約の更新をおこなうことができます。ただし、つぎの条件を満たすことが必要です。
特約について
【保険金定額タイプをご契約の方】

この保険には、指定した保険料で更新後の保険金額を設定する、「保険料定額更新のための保険金額設定に関する特約 (略称 : 保険料定額更新特約)」を付加することができます。詳しくは当社フリーダイヤルへお問い合わせください。

【保険料一定タイプ(保険料定額更新特約付)をご契約の方】

この保険には、指定した保険料で更新後の保険金額を設定する、「保険料定額更新のための保険金額設定に関する特約 (略称 : 保険料定額更新特約)」が付加されています。 この特約のみの解約はできず、同一の保険料による更新のみ取扱います。
※ ただし、保険料を引き下げて更新を引受けできる場合もあります。詳しくは当社フリーダイヤルへお問い合わせください。

契約者配当金について

この保険には配当金はありません。

返戻金について

この保険契約を解約した場合の解約返戻金はありません。

ただし保険金支払や解約または契約解除により消滅した場合、保険料払込当月から該当事由が発生した日を含む月までの、既に経過した期間に対応する保険料を差し引いて残額がある場合は、未経過保険料として保険契約者に返金します。

重要事項説明
この「重要事項説明(注意喚起情報)」は、ご契約の申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約の申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、申込みいただきますようお願いいたします。

  • この「注意喚起情報」のほか、ご契約の内容に関する事項は、「(1年更新型)定期保険・普通保険約款」「保険料定額更新のための保険金額設定に関する特約」、「特別条件付保険特約」に記載しておりますのでご確認ください。
  • 「保険金をお支払いできない場合について」などお客さまにとって不利益となる情報が記載されている部分は特に重要です。また、既契約の解約などを前提とした新たなご契約の申込みをされる場合、お客さまにとって不利益となる可能性がありますので十分にご検討をお願いいたします。
被保険者の同意について
告知の大切さについて

「被保険者告知書」は被保険者ご自身で正しくご記入ください。

告知義務について

ご契約の申込みに際して、被保険者には、現在の健康状態などについて、ありのままに告知していただく義務があります。

告知書でお尋ねしたことについて、ありのままをお答えください。

告知受領権について

告知が事実と相違する場合について

「告知書」に記載されている質問事項について、故意または重大な過失によって、その事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知したりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。ご契約を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。

ただしつぎのいずれかの場合には、会社は「普通保険約款 第 21 条 告知義務違反による解除ができない場合」の規程により解除をすることができません。

  1. 会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
  2. ご契約の担当者 ( 保険媒介者 ) である少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者が第 19 条 ( 告知義務 ) の告知をすることを妨げたとき。
  3. ご契約の担当者 ( 保険媒介者 ) である少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対し第 19 条 ( 告知義務 ) の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
  4. 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて 1 ヶ月を経過したとき。
  5. 保険契約が、責任開始の日からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始の日からその日を含めて 2 年以内に解除の原因となる事実により保険金の支払事由が生じたときを除きます。なお、この場合においても、責任開始の日からその日を含めて 5 年をこえて有効に継続したときは会社は契約を解除することはできません。
告知内容などについて確認させていてだく場合について

傷病歴などの告知がある場合について

つぎのようなケースは告知の必要はありません。

告知に関するお問い合わせについて
保険の責任開始期について

申込みいただいた契約を当社が承諾した場合には、「承諾通知と第 1 回保険料の口座振替案内」を保険契約者宛に郵送いたします。当社は第 1 回保険料の払込みがあった月の 1 日から契約上の責任を負います。また同日を契約日として保険期間などの計算をおこないます。

責任開始期は図示するとつぎのようになります。

責任開始期図示
  • 例:1 月の 25 日までに保険契約申込みをいただいた場合、第 1 回保険料の振替は 3 月(翌々月)にご指定いただいた金融機関の口座からおこないます。当社で第 1 回保険料の払込みが確認できた時は、3 月 1 日を責任開始日とします。
    なお、第 1 回保険料の口座振替が不能となったときは、改めて「初回保険料振替不能通知書兼保険料お支払のお願い」を送付いたします。この場合、期日までに払込みがないときは、保険契約は不成立となります。

少額短期保険募集人の権限について

保険金をお支払できない場合について

・保険金支払いの免責事由に該当した場合。

  • 例:ご契約の責任の開始する日から 3 年以内における被保険者の自殺による死亡、保険契約者や保険金受取人の故意によって被保険者が死亡した場合、戦争その他変乱により被保険者が死亡した場合 など。
  • 例:1.保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的の行為をおこなったことが判明した場合。
  •   2.保険金の請求に関し、保険金受取人の詐欺があった場合。
  •   3.その他、この保険契約を継続することを期待しえない同等の事由がある場合。
保険料払込み猶予期間について
契約の失効、復活について
契約更新のときに保険料を増額または保険金額を減額する場合について
クーリング・オフ制度について
セーフティーネットについて
他社からの保険契約乗り換えについて

他社で現在ご加入されている保険契約を解約、減額し、新たに当社でご契約の申込みをご検討されている場合、一般的につぎのような不利益となる事項があります。

保険金のお支払について
被保険者による保険契約者への契約解除の請求について

つぎの場合には、被保険者は保険契約者に、ご契約の解除を請求することができます。

租税に関すること

保険料控除について

少額短期保険の商品には、税法上の保険料控除は適用されません。

保険金と税金(保険契約者が個人の場合)について

保険金を受け取った場合は、所得税、相続税、贈与税のうちいずれかの税が課税対象とされます。

TEL0120-444-000
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