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少額短期保険業者とは

重要事項説明 (少額短期保険業者とは)

事業規模や扱う保険商品の範囲を限定することを前提に、内閣総理大臣の登録を受けて保険業を営む事業者で、2006年4月の保険業法改正によって新たに営業をおこなうことが認められたものです。
少額短期保険業者が提供する保険商品には、次のとおり制限があります。
  • ①保険期間は1年(損害保険は2年)以内
  • ②死亡保険金額は1被保険者につき300万円以下
  • ③全ての保険の保険金額総額は1被保険者につき1000万円以下
なお、生命保険会社などで構成する「保険契約者保護機構」の対象ではありません。
そのため、当該機構がおこなう、破たん保険会社に対する資金援助の対象となりません。
日本少額短期保険協会

被保険者の同意について

告知の大切さについて

告知義務について

告知書でおたずねしたことについてありのままをお答えください。

告知受領権について

告知が事実と相違する場合について

「告知書」に記載されている質問事項について、故意または重大な過失によって、その事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知したりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
ご契約を解除した場合には、たとえ保険金をお支払する事由が発生していても、これをお支払することはできません。

ただし、次のいずれかの場合には、当社は「告知義務違反による解除」をすることができません。

告知内容などについて確認させていただく場合について

傷病歴などの告知がある場合について

以下のようなケースは告知の必要はありません。

告知に関するお問い合わせについて

少額短期保険募集人の権限について

保険金をお支払いできない場合について

保険料の払い込み猶予期間について

契約の失効、復活について

契約更新のときに保険料を増額または保険金額を減額する場合について

クーリング・オフ制度について

セーフティネットについて

新たな保険契約への乗り換えについて

当社または他社で現在ご加入されている保険契約を解約、減額し、新たなご契約のお申込みをご検討されている場合、一般的に次のような不利益となる事項があります。

保険金のお支払いについて

被保険者による保険契約者への契約解除の請求について

次の場合には被保険者は保険契約者にご契約の解除を請求することができます。

租税に関することについて

保険料控除について

保険金と税金(保険契約者が個人の場合)について

TEL0120-444-000
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